一関市発注工事の入札を巡り現・元の市職員らが相次ぎ逮捕された官製談合事件を受け、市は25日、入札制度等改革本部を立ち上げた。入札制度の見直し案を年内にも取りまとめ、来年度から適用を目指す。
市役所で初会合を開き、本部長の佐藤善仁市長は「市は今、非常事態にある。事件の核心部分は捜査の途上だが、改革はすぐに始めなければならない」と危機感を語った。
メンバーは市長、副市長、部長級職員、教育長ら計30人と外部委員で構成する。外部委員は国や県の職員、建設業関係者、弁護士らを想定して人選を進める。市側の職員を除いての会合も持つ方向だ。
