宮城県大崎市の古川信用組合の理事長が、職員に対して能力を否定するような言動をとるなどして、第三者委員会からパワ－ハラスメントと認定されました。理事長は６月２５日、責任をとって退任しました。
古川信用組合によりますと今年２月、職員から相談を受けて設置した第三者委員会は、鈴木大仁理事長が職員に対して行った能力を否定するような言動や業務上のやり取りでの叱責をパワーハラスメントと認定しました。鈴木理事長は２５日に開かれた総代会で、責任を取って退任しました。
また、第三者委員会は同じ職員に対して出席してしかるべき会議や打ち合わせから外すなどした常務理事の行為もパワーハラスメントと認定し、常務理事も２５日、退任しました。
古川信用組合は「ハラスメント防止の情報発信、相談しやすい環境づくりなどの再発防止策を着実に実践し、全役職員一同、誠心誠意、信頼回復に取り組んでまいります」とコメントしています。
