Ritsuko Shimizu
［東京 ２７日 ロイター］ - 半導体素材大手ＪＳＲのエリック・ジョンソン社長は２７日の会見で、収益性の改善や構造改革に優先的に取り組む考えを示した。再上場については、５―７年と考えているが、厳密なガイドラインではないと述べた。
産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下の事業再編ファンド、ＪＩＣキャピタルによるＪＳＲに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）は４月１６日に成立。ＪＳＲは６月２５日に上場を廃止し、今後は、半導体材料の業界再編を主導したい考え。
ＪＩＣキャピタルの池内省五社長は「中長期的には収益改善が重要な課題。もう少し長期の目線で業界再編と伴う成長戦略を実行していく」と述べた。また、半導体産業は分野が細分化されているとし、競争力のあるフォトレジストについても、細分化された他のパーツを買収していくことで「パッケージとしての競争力を高めていく」と述べた。
ＪＩＣ連合が買収した新光電気工業について、池内社長は「新光電気は後工程に強い会社。ＪＳＲとは製造工程で強みが違う」とし、「現時点で２社を統合するとか、大きなシナジーを追求することは想定していない」と述べた。
ジョンソン社長も「パッケージ事業は新光電気の事業とは全く異なるもの。かなり離れたビジネス」と指摘した。
ＪＳＲは２７日に定時株主総会を開き、エリック・ジョンソン社長の再任のほか、池内氏らＪＩＣキャピタルからの２名を含む計４名を新任取締役として選任した。
