能登半島地震の発生からまもなく半年が経とうとしていますが、被災地の課題は山積したままです。石川県輪島市の坂口茂市長は27日、記者会見し、元日からの半年間を振り返るとともに継続的な支援を求めました。
坂口茂市長「さまざまな支援をいただいた。この支援がなければ未曾有の地震からの復旧は成し遂げられなかったと思っている」
記者会見で、坂口市長は、今も抱える課題のひとつとして、所有者に代わって建物を解体・撤去する「公費解体」が進んでいない現状を挙げました。
市によりますと、申請受付を済ませた6269棟のうち、実際に業者に解体の指示を出せたのは568棟と9%ほどに留まっていて、解体を終えた建物はわずか166棟です。
これについて坂口市長は、「解体する際に設計コンサルタントと解体業者、それに所有者本人の3者が現場に立ち会う必要があり、日程の調整がつかず時間がかかっている、これから住宅を再建するときに公費解体が進まないと新たな再建はできない。ここが非常に課題で、国・県、解体業者と協議は進めている」と説明すると同時に、震災の風化についての懸念を示しました。
輪島市・坂口茂市長「全国、東京に行くと震災、半年経って風化してきているのかなと感じてしまうものがある。ようやく応急的な復旧はできたが、本格的な復旧はこれから。時間がかかると思う。全国の皆様にも能登半島地震を忘れずに、支援をいただけたら」
輪島市は3年後をめどに、市民が安心して過ごせる日常を取り戻すとの目標を掲げ、本格的な復旧に向けた動きを進めていくとしています。
