特区政府は６月27日、いわゆる渡航勧告の引き上げを利用した香港の「香港版国家安全法」と「維護国家安全条例」の施行に関する台湾当局の虚偽の告発と中傷を批判した。同日の香港メディアによると、特区政府は「香港への渡航の危険性が高まったと虚偽の主張をし、事実を歪曲し誹謗中傷する政治的操作や邪悪な意図を強く非難し、反対する」との声明を発表。特区政府の報道官は「香港特区には国家安全を守る憲法上の責任がある。国際法および国連憲章に基づく国際慣行によれば、国家の安全を守ることはすべての主権国家の固有の権利。米国、英国、カナダ、オーストラリアやニュージーランドなどの西側諸国、シンガポールなどの多くの普通法地域では、国家の安全を守るために多くの法律が制定されている。しかし、台湾当局はこれを見て見ぬふりをし、でたらめな発言をし、香港版国家安全法と同条例を悪意を持って中傷し、完全なダブルスタンダードを露呈した」と非難した。
報道官はさらに、香港版国家安全法と条例に規定されている国家安全を脅かす犯罪はまさに国家の安全を脅かす行為を対象にしており、関連犯罪を構成する要素と罰則は明確に規定されていると指摘。「香港特区の法執行部門は、証拠に基づき、厳密に法律に従い、関係者の違法行為に基づいて法執行措置を講じる。検察には、被告が関連する犯罪行為と犯罪意図を合理的に証明する責任があり、それによってのみ被告は裁判所によって有罪判決を受けることができる」と説明した。このため一般の旅行者（台湾、中国本土からの旅行者を含む）は、中国の安全を脅かす行為や活動に従事していない限り誤って法の網に引っかかることはないと強調した。
