現政権が発足してからほぼ２年が経ち、星島新聞集団は「特区政府に対する市民の満足度」に関するアンケート調査を実施し、1万1000件以上の回答が寄せられた。６月２４日付『星島日報』によると、調査対象となった市民の約66％が就任以来の現政府の実績に満足しており、回答者の68％もの人が李家超・行政長官の実績に満足していると回答した。市民から最も多くの支持を得ている政策や決定としては、ゴミ回収有料化の中止が第１位であり、次に劣悪な極狭アパートと公共住宅の乱用の取り締まり、基本法第23条の法整備の完了となっている。
調査は6月10日から20日までWebアンケート形式で実施し、総参加者数は1万1892人。アンケートには全部で7つの質問があり、最初の質問は「政権発足以来、現在の政府の全体的な実績に満足していますか」というもので、回答者の半数以上の５５％が満足と回答、非常に満足との回答は10.9%に達し、回答者の合計65.9% が政府のパフォーマンスに満足していることを意味している。一方で不満は19.8％、非常に不満は7.5％だった。李長官の就任以来の実績については、回答者の半数以上の54.3％が満足していると回答、非常に満足は13.7％で、合計68％となった。一方、不満は17％で、非常に不満と合わせると約24％となった。
現政府は多くの政策措置や決定を打ち出しており、調査対象となった人々はゴミ回収有料化の中止を最も支持しており、19.7%を占めた。次いで劣悪な極狭アパートと公共住宅の乱用の取り締まりへの支持が13.１％、基本法23条の立法完了が11.５％、不動産市場の過熱抑制策撤廃が10.2％、地域住民のケアチーム設置が9.1％となっている。
