特区政府は６月２１日、古いスマートIDカードの無効化に関するラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の報道を厳しく非難した。２２日付香港各紙によると、政府はＲＦＡの報道のタイトルは誇張され不正確であり、内容は市民を誤解させるために虚偽の情報を広めたものと指摘。政府と入境処が発表した措置や取り決めを中傷したものであり、政府は誤った情報や不純な動機のある報道を信じないよう市民に呼び掛けた。保安局の●炳強・局長もまた、この報道は政府に対する市民の不信と憎悪を煽ることを目的とした中傷、歪曲であると非難し、ＲＦＡはメディアを装って国家と香港の安全を危険にさらしていると厳しく非難した。
政府は２１日にプレスリリースを発表し、ＲＦＡの「特区政府は香港市民に対しIDカードを更新するためにできるだけ早く香港に戻るよう『脅迫』している。海外の香港人はIDカードを更新しないとどのような影響があるのだろうか」と題した報道は、古いスマー IDカードを無効と発表した政府の目的について文脈を無視して悪意を持って市民をミスリードしていると指摘。当該報道はメディアの職業倫理に完全に違反しており、基本的な報道道徳を全く欠いていると批判した。政府は、古いスマートIDカードを無効と発表したのは、古いスマートIDカードを違法に使用する詐欺や、偽造された古いIDカードを所持する人物を特定するためと説明。このアプローチは以前のIDカード交換プログラムと一致しており、いかなる脅迫も含まれていないと述べた。
●局長は記者会見で、「ＲＦＡは維護国家安全条例が発効した際、従業員の安全のために香港から避難すると表明していたが、この条例は国家と香港の安全を危険にさらす者のみを対象とし、正常なメディアは影響を受けない。彼らが撤退するということはまさに犯罪的意図を持っており、香港にとどまれば違法となると分かっていた」と指摘。またＲＦＡはは米国政府から資金提供を受けており、特区政府に対する市民の不信と憎悪を煽ることを目的としていると述べた。
香港居住者が香港にいないために指定された更新期間内に身分証明書を更新できなかった場合でも、香港に戻ってから30日以内に更新手続きを行えば違法ではない。入境処は記者会見で、永住者身分証明書所有者の居住権は古い身分証明書の有効期限によって影響を受けず、無効な身分証明書所有者でも引き続き有効な渡航書類を使用して出入境できることを明らかにした。香港は通常どおり、古いスマートIDカードの有効期限が切れても出入境の自由は影響を受けない。この報道は、IDカードを更新していない人々に対する特区政府の呼びかけを、いわゆる市民脅迫の手段だと意図的に歪曲していた。政府はＲＦＡの報道が、市民に身分証をできるだけ早く更新するよう呼びかけるという善意を香港市民に対する抑圧、いわゆる陰謀として誇大宣伝し、警戒心を広めていると批判した。【●＝登におおざと】
