陳国基・政務長官は基本法第23条と香港版国家安全法は国家の安全を守るための基礎であり、2019年の暴動のような事件は二度と起こらないと信じていると述べた。６月２４日付香港各紙によると、ただし陳長官は国家安全保障上の危険が全くなくなったわけではなく、まだ一部の者は諦めておらず「ソフトな対立」をしようとしている人々もいるが、政府と警察は「注意深く監視」し、「反中乱港」の事態を再燃させるつもりはないとの姿勢を示した。陳長官は政府が「狼の戦士」では橋渡しの役割を果たせないという一部の政治家の意見について、「米国と西側の主張が完全に事実に反するのであれば、香港政府が釈明するのは当然のことである」と反論。政府は事実を明確にしないと、市民は政府が黙認していると考えるかもしれないと指摘した。
陳長官は「特に米国主導の西側諸国が中国を不当に弾圧している場合、政府は手を緩めるつもりはない。外国勢力の浸透や挑発、扇動を注意深く警戒しなければならない」と指摘。「例えば現在指名手配されている海外逃亡者は香港を貶めるために外国勢力と共謀し続けているため、私たちは市民のアイデンティティーや愛国心に関する教育の提供、市民や若者の抵抗力の強化など、国家の安全を守る任務を断固として実行しなければならない」と語った。一方、低所得層の人々に香港が住みやすい場所であると感じてもらい、草の根の生活を改善させれば、米国や西側諸国によって扇動されたり中傷されたりする可能性は自然に減るとの見方を示した。
