産官学民連携によるイノベーション創出をテーマにした「地域経済共創シンポジウム」が29日、宇都宮市豊郷台1丁目の帝京大宇都宮キャンパスで開かれた。
来年で同キャンパス創設15周年を迎えるのを記念して帝京大が主催した。
パネルディスカッションでは産官学民各分野の代表者が登壇した。同市地域振興・共創推進室の高橋絢（たかはしあや）室長は「人口減少の中でインフラ維持や公務員確保が難しくなる中、市民が求めるサービスが多様化している」と行政の課題意識を説明。帝京大地域経済学科の増田聡（ますださとる）教授は「社会的課題の変化が早く、解決にもスピードが求められる時代だ。企業や行政だけでは解決できない問題がたくさんある」と共創の重要性を指摘した。
栃木銀行の山本治（やまもとおさむ）経営戦略室長は、環境保全などの視点で融資を実行するESG金融の推進に触れ「共創によって地域経済を循環させることができる」。約120の企業でつくる一般社団法人とちぎ圏央まちづくり協議会の田中雅明（たなかまさあき）副代表は「地域の企業が関わらないと共創は持続できない」と訴えた。
このほか、東京大の秋山弘子（あきやまひろこ）名誉教授（老年学）が基調講演した。
