全国最低レベルが続く長崎県の最低賃金の改正に向けて、労使の代表らが話し合う審議会が1日始まりました。
全国最低レベルが続く長崎県の最低賃金。
2019年の790円から、この5年間で100円以上あがり去年898円となりましたが全国平均も同様に上昇しており、全国では下から4番目の額となっています。
1日、最低賃金の改正に向けて労使の代表らが調査審議する審議会が始まり、長崎労働局は１日、国の賃上げの方針も踏まえて議論することを会に要請しました。
【労働者代表委員】連合長崎 岩永洋一事務局長：
「大幅な最低賃金のアップを目指していきたい。（地域間の）格差の是正も踏まえて最低賃金の審議会に臨みたい」
一方使用者側は、原材料費などの高騰が企業の経営を圧迫しているとして、客観的なデータをもとに議論したいとしています。
【使用者代表委員】長崎県経営者協会 峯下隆久専務理事：
「人件費のアップが、特に中小零細企業で負担になっている。支払い能力を見た上でしっかり議論させて頂きたい」
長崎県の最低賃金は、中央最低賃金審議会が示す引き上げ額の目安も参考に、来月5日に労働局長に答申される予定です。
