来年4～5月に米ニューヨークで核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開かれるのに合わせ、各国の非政府組織（NGO）などは核兵器廃絶の世界大会を現地で開く。長崎からも幅広く大会への参加を促そうと1月に「長崎連絡会」が結成される。
呼び掛け人となった、核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長の朝長万左男氏、カトリック長崎大司教の高見三明氏、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）議長の川野浩一氏ら5人が20日、長崎市役所で記者会見した。
結成集会は1月18日午後1時半～3時半、同市岡町の長崎被災協地下講堂で開き、朝長、高見両氏が講演する。参加無料。その後も勉強会を開き、世界大会では独自のシンポジウム開催も検討している。
世界大会は核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や原水禁などの22の個人・団体が呼び掛けた。4月24～26日、核廃絶や気候変動の危機をテーマにシンポジウムやパレードを行う。
朝長氏は、核軍縮が停滞する中「来年は被爆75年、NPT発効50年の節目。運動を成功させたい」と語った。高見氏は、ローマ教皇フランシスコが11月に来日し核廃絶を訴えたことに触れ「国際世論を高めたい」と話した。
