チャブ損保と県、長崎市が立地協定　12月拠点開設

　外資系損保会社のChubb（チャブ）損害保険（東京）は22日、県、長崎市と立地協定を結んだ。保険金支払い処理業務やITシステム開発業務などを担う「西日本カスタマーサービスセンター」を12月1日、同市内に開設する。
　長崎進出は本社に集中している機能を分散し、被災リスクを軽減する狙い。センターは本社業務を担う2カ所目の拠点となり、東京本社に次ぐ社員数となる。数十人体制でスタートし、5年後までに100人の雇用を計画。事業所は同市伊勢町に完成予定のビル内に構える。協定締結により、設備投資や採用などに関して行政が同社を支援する。
　中村法道知事は「若者に魅力のある良質な雇用の場の創出を目指す本県にとって大変ありがたい。県内大学などで育成されたIT系人材の活躍の場としても期待している」、田上富久長崎市長は「在宅勤務、リモートワークにも積極的に取り組み、本市におけるウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新しい働き方をリードする存在になると大いに期待している」とそれぞれコメントを出した。
　同社と県、市は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、トップ3人による調印式を実施せず、押印した書面を交わして協定を結んだ。