長崎県指導監査　福祉施設3割に文書指摘　運営規程の不備など

　長崎県は9日、県内の社会福祉法人などを対象に昨年度実施した指導監査の結果を公表した。監査した1389法人・施設のうち、約3割に当たる413法人・施設に対し、運営規程の不備などの改善を求める文書指摘をした。
　監査は福祉施設の運営が適正かチェックし、サービスの質の向上につなげる目的で毎年実施。昨年度に実施したのは▽社会福祉法人30▽社会福祉施設490▽介護保険施設・事業所477▽障害福祉サービス事業所392。指摘総数は延べ1203件だった。
　このうち障害福祉サービス事業所は、約8割に当たる309事業所で計1021件の指摘事項があった。項目では運営規程の不備が最も多く、県監査指導課は「新規の事業所が多く、制度に関する理解が十分ではない」とみる。このほか8社会福祉法人（計18件）、82社会福祉施設（計142件）、14介護保険施設・事業所（計22件）に改善を求めた。
　県民からの情報提供などで不正が疑われた場合に実施する特別監査は6件実施。これまでの継続案件を含め2件の行政処分、3件の改善勧告、1件の文書指導をした。
　中核市の長崎、佐世保両市にある施設などは各市が監査を実施するため県の公表分には含まれない。