長崎県諫早市議会の議会報告会「市民と議会のわがまちトーク」が多良見、小長井両町と中央地区の3カ所であり、人口減少時代に必要な市の取り組みや各地域の課題をテーマに意見を交わした。人口減少対策の検証と見直し、若い世代に向けてインターネットによる移住・定住支援策の発信を求める声などが上がった。
報告会は市民の声を議員の政策提言に生かそうと、2013年度から毎年開催。今回は3地区の自治会長やまちづくりグループの代表らが出席した。
12日夜、市役所であった中央地区の報告会には約20人が参加。出席者は市の諫早駅周辺再開発事業について「新幹線の暫定開業が2年後に迫り、駅周辺全体がどのように変わるのか、青写真を示してほしい」「駅前バスターミナル跡地を市が購入し、活性化に役立てて」と注文、提言が相次いだ。
中心部の栄町東西街区市街地再開発事業で整備された西街区ビル1階のテナント未入居が続く状態について、出席者は「市が補助金を拠出して建てたのだから、今後の運営に助言が必要。議会も経過や他都市の事例を調査し、市に提言を」と議会の積極的な関与を求める意見も。高齢者の「買い物難民」が増えている現状や新築マンション入居者の自治会未加入など地域が抱える問題も指摘された。
