核兵器禁止条約の22日の発効を目前に控え、核兵器廃絶を訴える「反核9の日座り込み」が9日、長崎市松山町の平和公園であった。条約には依然として核保有国と「核の傘」国が参加していないが、県平和運動センター被爆連の川野浩一議長（81）は「私たちで条約を創り上げよう」と雪が降りしきる中、力強く訴えた。
昨年12月、県議会は国に核禁条約の署名・批准を求める意見書を賛成少数で否決した。川野氏は「被爆地の議会なのに残念」と憤り、「まずは県内から足元を固めていこう」と訴えた。
核禁条約は核兵器の開発から使用までを全面禁止するほか、核被害者の援護もうたっている。全国被爆二世団体連絡協議会の崎山昇会長（62）は、被爆者だけでなく「被爆2世など次世代の援助も組み込まれるように、活動に取り組みたい」と決意を述べた。
県平和運動センターなどが毎月9日に開き、462回目。被爆者や被爆2世ら25人が参加し、午前11時2分に黙とうをささげた。
