長崎労働局は県内企業の高齢者の雇用状況をまとめた。70歳以上も働くことができる企業は前年より2.8ポイント増の33.6％で過去最高。全国平均を2.1ポイント上回った。人手不足を一因に、高齢者の労働環境を整備する企業が増えている。
調査は昨年6月1日時点。常時雇用する労働者が31人以上の県内企業1804社の回答を集計した。
70歳以上も働ける制度を持つ企業は606社で前年より59社増えた。企業の規模別では従業員31～300人規模の中小企業が577社（前年比58社増）、301人以上の大企業が29社（同1社増）だった。
70歳以上が働ける具体的な制度をみると、一定の基準を満たす労働者を雇用する企業が192社で最多。定年後、希望者全員を雇用する企業が182社。このほか定年制を廃止した企業は47社、70歳以上を定年にしている企業は28社で、いずれもすべて中小企業だった。
66歳以上が働ける県内企業は627社で34.8％となり前年より3ポイント増加。65歳までが働ける企業は1798社で99.7％だった。希望者を65歳まで雇用することが企業に義務付けられており、労働局はハローワークを通じて雇用確保措置を実施するよう指導していくという。
4月からは70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる。長崎労働局は「働く意欲がある高齢者は増えている。各企業には継続雇用の環境を整えるようお願いしていきたい」としている。
