長崎県大村市は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市独自の緊急経済対策の第5弾を発表。総額4400万円で、飲食店関連業種や旅客自動車運送業への支援金交付が柱となる。
飲食店関連業種については、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店と取引がある市内の卸、小売業者や生産者が対象。原則として1月の売上高が前年比20％以上減少していることが要件で、減収に応じて法人20万円以内、個人事業主10万円以内を交付する。
旅客自動車運送業は路線・貸し切りバスやタクシー、運転代行業などが対象で、飲食店関連業種と同様の支援金に加え、車両保有台数に応じた額が加算される。いずれも8日から郵便で受け付けを開始。財政調整基金を財源とする。
1日は大村市議会の伊川京子議長と城幸太郎副議長が、ひとり親家庭や学生、生活困難者の支援や相談窓口の充実など、計14項目の要望書を園田裕史市長に提出。園田市長は「議会からの意見は今後の対策の参考にさせていただく」と述べた。
