十八親和銀行（長崎市）は5日、店舗統合のスケジュールを公表した。5月から来年3月にかけて、県内外182拠点のうち68拠点を近隣拠点へ段階的に移転し、114拠点に再編。同じ建物に複数の店が入る「店舗内店舗方式」を採用する。
移転距離が「車で10分圏内」を対象に選定した。例えば、長崎営業部（長崎市賑町、旧親和銀行）は本店営業部（同市銅座町、旧十八銀行）内に、佐世保中央支店（佐世保市松浦町、旧十八）は佐世保本店営業部（同市島瀬町、旧親和）内に移る。支店は共存するが、支店長は1人に絞り、行員は両支店の業務を兼務。窓口も一緒になる。
店舗統合に伴う店名や店番、口座番号の変更はない。ただ、移転する店舗の貸金庫や夜間金庫の利用客は手続きが必要となる。
同行はコスト削減効果を年間10億円程度と試算。荒木英二副頭取は「店舗統合で生じる人員（当初見込み約350人）などの経営資源を再配置し、お客さまへのきめ細かい対応や新サービスの提供につなげる」と述べた。
