県は5日、新型コロナウイルスの感染拡大で長崎市に独自に発令していた緊急事態宣言と県内全域の飲食店などに要請していた営業時間短縮要請について、感染者が減少傾向にあるとして期限の7日までで解除すると発表した。だが長崎、佐世保両市は依然として専用病床が逼迫（ひっぱく）しており、2週間後の21日まで不要不急の外出自粛要請を継続する。
感染状況を5段階で示すステージも両市は上から2番目の「4」を維持し、引き続き特別警戒警報を発令。県内のほかの地域は警戒警報に当たる「3」に引き下げる。
中村法道知事は記者会見で、時短営業に応じた飲食店などの取引先で売り上げが大幅に減少した事業者らに対し、経済的な支援を検討すると表明。国の緊急事態宣言に伴う時短営業などの影響を受けた事業者には支援金を支給する制度があり、知事は「それらも参考にしながら、市町と連携して取り組みたい」と述べた。
県内では昨年暮れから長崎市などでクラスター（感染者集団）が相次ぎ、年明けにかけて感染者が急拡大。県は県内のステージを「4」に引き上げ、先月16日には長崎市に独自の緊急事態宣言を発令していた。
その後感染者は減少傾向で推移し、今月4日公表時点で、県内の直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は5.2人、確保病床の占有率も35.6％などといずれもステージ「4」の基準を下回っている。
一方、宣言翌日の先月17日～今月4日の19日間に県内で発表された感染者316人のうち、長崎市が38.6％の122人、佐世保市が42.1％の133人と、両市で約80％を占める。特に高齢者福祉施設で大規模クラスターが発生した佐世保市を中心とする佐世保県北医療圏の病床占有率は62.4％で、ステージ「5」（緊急事態宣言）の基準50％を超えている。
県内の死者のほとんどが病院・介護施設のクラスター関連で、知事は「大きなクラスターを一刻も早く把握し、必要な対策を講じることが重要」と述べた。
県は県民に対し国の緊急事態宣言期間の3月7日まで県外との不要不急の往来自粛を引き続き要請。離島との往来自粛は解除する。また専用病床を効率的に活用するため、退院基準を明確にした上で後方支援医療機関での患者受け入れを促進する。
