長崎県が16日に発表した2021年度当初予算案。県民生活の安全・安心確保対策、ポストコロナを見据えたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、人口減少対策の強化などを柱に据えた。新規事業122件から主な事業を紹介する。
◎医療体制充実
感染症の検査体制や医療提供体制の充実・強化を図り、県民生活の安全・安心確保対策を推進する。障害者歯科検診・休日歯科診療事業では、飛沫（ひまつ）感染防止のための口腔（こうくう）外バキュームや換気装置などを備えた歯科診療車1台を整備。障害者などへの巡回歯科診療で活用する。がんと共に生きる事業は、若年層のがん患者などに対する妊孕（にんよう）性温存療法（受精卵などの採取・凍結保存）にかかる医療費の個人負担分を助成する。
◎生産性向上
県内中小企業のDXを推進し、生産性向上と処遇改善につなげる。県内中小企業DX促進事業では、DX導入のキーマンとなる経営層などに啓発セミナーを実施するほか、各企業が抱える課題の明確化とデジタル化の視点を持った解決方法を提示するDX相談窓口を設置。アドバイザー招聘（しょうへい）経費も補助する。
◎人口減少対策
人工知能（AI）技術や会員制交流サイト（SNS）などを活用し、移住対策を推進する。リモートワーク等受け入れ促進事業、関係人口創出・拡大事業では、一元的な相談窓口で受け入れ市町とのマッチングを支援。ウェブ広告でターゲットに応じた効果的な情報を発信し、都市部からのマッチングツアーも実施する。未来を照らす「ながさき結婚・子育て」推進事業は、結婚や子育て支援のネットワークを活用。新たにコーディネーターを配置し、地域や企業の取り組みを支援するほか、SNSを活用した不妊相談も実施する。
