2025年度までに公立小学校全学年を1学級当たり35人とする国の方針を巡り、神奈川県小田原市教育委員会は2日、1年前倒しして24年度までに市立25小学校全学年の少人数学級化を実現する方針を示した。栁下正祐教育長が同日の市議会定例会で明らかにした。
現在の義務教育標準法では小学1年生のみ35人で、2年生以上は最大40人と定められ、県内の公立小では12年度から独自に2年生で35人学級が導入されている。政府は今年2月、公立小学校の1学級当たりの上限人数を35人とする同法改正案を閣議決定した。21年度に2年生を35人とし、その後順次引き下げ、25年度に全学年を35人とするとしている。
同市教委は現在の2年生が卒業するまで少人数学級によるきめ細やかな指導を受けられるように、国の計画に1学年先行して21年度から3年生を35人学級化。市内25校のうちクラスが増える6校で会計年度任用職員の教員を増員。22年度は4年生を少人数化し、24年度に全学年で実現する。
栁下教育長は「一人一人のより最適な学びに寄与でき、教員の負担軽減にもつながる」と強調。クラス数が増えることについて「全学年で実施されても教室数が不足するようなことはない」と説明した。
荒井信一氏（公明）と篠原弘氏（誠風）の代表質問に答えた。
