長崎県にある佐世保商工会議所（金子卓也会頭）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて消費喚起などを目的に昨年度実施した15％のプレミアム付き商品券「させぼ振興券」発行事業で、11億1千万円の需要増加につながったとする調査結果を公表した。プレミアム額の5億5800万円に対して約2倍の需要を生み出し「地域経済の活性化を達成できたと言える」としている。
同事業は昨年7～9月、佐世保市民を対象に5750円分の振興券を5千円で販売。プレミアム額を含む発行総額は42億7800万円だった。
同商議所の依頼を受けてFFGビジネスコンサルティング（福岡市）が実施した調査によると、振興券がなければ購入しなかったものの金額は振興券利用額の26％に相当すると推計。振興券の利用総額は42億7千万円で、このうちの26％の11億1千万円が同事業によって増加した需要とみている。
同事業の波及効果は24億7400万円で、全体の経済効果は67億4400万円と分析。アンケートでは利用者の9割以上が同事業を「よかった」、事業者の約7割が「効果があった」「効果が少しあった」と評価した。
