長崎県内企業への内定率増　大学生は6年ぶりにプラス　コロナ禍就活

　長崎労働局がまとめた今春卒業の県内大学生と高校生の就職内定状況（3月末時点）によると、大学生は前年度を1.6ポイント下回る95.1％、高校生は同じく1.2ポイント減の98.3％だった。県内企業に内定した割合は、大学生が6年ぶりにプラスに転じ36.9％。高校生は57.8％に上り、記録が残る1999年以降最高だった。
　労働局によると、県内企業は、新型コロナウイルス禍が収束したあとの人手不足を見据え、求人を大きく減らすことなく積極的に採用。大学生や高校生にはコロナ禍の中、首都圏など遠方より県内での就職を選ぶ傾向がみられたという。また、県と労働局が、高校生のうちに県内企業を知ってもらおうと実施してきた企業説明会や講演会などの取り組みのほか、企業に対して早期に求人表を提出するよう働き掛けていることも成果につながったとみている。
　大学生の内定者は前年度比1.4％減の2676人で、このうち県内企業に内定した学生は同7.6％増の987人。県内割合は前年度の33.8％から3.1ポイント上昇した。また県内出身の学生のうち県内企業に内定した人の割合は同4.2ポイント増の60.8％。2年ぶりに6割を超えた。県外出身の学生の県内内定割合も同2.9ポイント伸び11.6％だった。
　高校生の就職内定率は7年連続で98％以上となり高水準を維持。内定者は2733人で前年度から9.8％減った。このうち県内企業に内定した生徒は1581人で同1.2％の微減にとどまったが、県外企業への内定者は同19.4％減と大幅に下落し1152人だった。県内内定割合は同5ポイント伸び、初めて55％を突破。県外への内定で最も多いのは福岡（35.5％）で前年度から3.3ポイント増えた一方、続く東京（15.4％）は2.7ポイント減った。