壱岐市長リコール署名　住民投票必要数に届かず

　長崎壱岐市の市民団体「壱岐の未来」が白川博一市長の解職請求（リコール）を求めた署名活動は26日に期限を迎えたが、解職の賛否を問う住民投票を請求するのに必要な数に達しなかったことが27日、分かった。
　署名活動は先月27日から開始。住民投票を請求するには、有権者の3分の1に当たる7278人分以上の署名が必要だったが、同団体によると、1カ月の期限で集まった署名は6603人分にとどまった。
　5月上旬に市内で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したため、戸別訪問を約1週間停止したという。
　同団体は活動理由として、本年度一般会計当初予算が大幅に縮小され、敬老祝い金や各種団体への補助金が削減されたことや、県内で新型コロナの感染が広がっていた昨年12月に白川市長が市議や市幹部ら約30人で会食したほか、別の市職員の会食によるクラスターが発生したことなどを挙げ、市政運営やコロナ対応が不適切だとしていた。
　藤尾和久代表（47）は取材に対し「皆さまの活動のおかげで多くの署名が集まった。必要数には達しなかったが、署名には書いた方々の気持ちがこもっている。白川市長にはこの数字を心にとどめて市政運営をしてほしい」と話した。集まった署名はプライバシー保護のため裁断するなどして処分する。