八十二銀行（本店・長野市）は６月３日から、住宅ローン契約に際し必要な所得合算や連帯保証の対象者に、同性パートナーを加える。
一部の自治体が発行している「パートナーシップ証明書」のような公的証明書がなくても、合意契約にかかる公正証書の正本などを提出することで、契約が可能となる。
同行によると、ジェンダー平等の実現や不平等をなくすＳＤＧｓの観点から導入した。全国の地銀では広島銀、横浜銀、富山銀などが同様の対応を始めている。新潟、長野両県内の自治体の「パートナーシップ証明」については、４月から新潟市と長野県松本市が「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、受領証を交付している。
