神奈川県の黒岩祐治知事は29日の全国知事会オンライン会合で、新型コロナウイルス特措法に基づく時短営業要請などに応じない飲食店でクラスター（感染者集団）が発生した場合に備え、過料にとどまらない強い措置を講じる必要性について「検討課題にすべきだ」と提言した。
知事は時短営業や酒類提供の終日停止要請に応じない飲食店の中には「非常に悪質な例もある」と指摘。「酒はどんどん出して、アクリル板など感染防止対策は何もやってない。でも、お客さんは殺到して非常に危険だ」と訴えた。
記者団の取材には、「食中毒が起きれば営業停止になるとの考えで、要請に応じない店で万が一クラスターが起きた場合にどうするか検討が必要だ」と説明。ただ、要請に応じない店に過料（20万円以下）を科す前段階で出している命令の「効果を見極めたい」とも語った。
一方、6月28～30日に県内で予定される東京五輪聖火リレー実施の可否について、「（20日までの）まん延防止等重点措置の延長を議論する時期を考えると、開催の約2週間前が判断のタイミングになる」との見解を示した。大会組織委員会のルールでは、重点措置や緊急事態宣言下では公道での開催ができないという。
