土砂災害「特別警戒区域」、神奈川県内に8893カ所　周知が課題

　神奈川県が崖地周辺などで進めていた土砂災害警戒区域・同特別警戒区域の指定作業が5月で完了し、豪雨時などに避難が必要な警戒区域が1万377カ所、その中でも危険性が高く建築規制の対象となる特別警戒区域は8893カ所に上ることが分かった。

　崖崩れや土石流などが起きると命を失う恐れがあるだけに、市町村と連携した周知の徹底や避難を中心とした対策の強化が今後の課題となる。

　土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定は全国で進められており、傾斜地沿いの住宅地で70人以上が犠牲になった2014年8月の広島市土砂災害を受けて、国が各都道府県にスピードアップを求めていた。