神奈川県の黒岩祐治知事は1日の定例会見で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店以外でも打撃を受けている酒類販売事業者などに対して新たな経済的支援を行う方針を示した。
国の地方創生臨時交付金の事業者支援分134億円のうち、県は飲食店などへの協力金第10弾（5月12～31日要請）で特例の上乗せ分に約50億円を支出。残る約84億円を外出自粛などで影響を受けた事業者の支援や感染防止対策の強化に活用する。
酒類提供の停止要請で大きな影響を受けた酒店や酒卸売業など酒類販売関連事業者を重点的に支援。4～6月の3カ月分について売り上げが50％以上減少し、国の月次支援金を受給している事業者には月次支援金と同額を上乗せする。月の上限額は法人20万円、個人10万円。売り上げの減少が50％未満でも30％以上減少している場合は県独自の支援を行う方向で検討する。
酒類販売関連以外でも売り上げが50％以上減少し、月次支援金を受給している事業者には業種を問わず県独自に上乗せする方向で検討。50％に満たず、月次支援金の対象でない事業者に対しても何らかの支援策を講じるという。感染防止対策の強化に取り組むバス・タクシー事業者なども支援していく。
知事は「飲食店以外の皆さんにも多大な負担をおかけしている。事業者支援分の約84億円は幅広い事業者の支援に全額を活用する方向だ」と述べた。
