新型コロナウイルス感染症に関する糸魚川市経済対策連絡会議が２日、同市大町１のヒスイ王国館で開かれた。１９関係機関が情報共有を行い、今後の施策、対策について意見交換した。

同会議は、市が糸魚川経済団体連絡協議会（糸魚川経団連）との共催で実施。市内で感染者の発生が続いている状況を踏まえ、影響を受けている事業者等に対し、支援体制を強化するため、昨年に引き続き行った。

　糸魚川公共職業安定所（ハローワーク糸魚川）、県糸魚川地域振興局、日本政策金融公庫高田支店、県信用保証協会上越支店、糸魚川警察署、第四北越銀行糸魚川支店、大光銀行糸魚川支店、富山第一銀行糸魚川支店、糸魚川信用組合、上越信用金庫能生支店、新井信用金庫糸魚川支店、県労働金庫糸魚川支店、ひすい農業協同組合、東日本信用漁業協同組合連合会上越営業店、糸魚川市観光協会、糸魚川商工会議所、能生商工会、青海町商工会と市から３５人が出席した。

　冒頭で米田徹市長は、医療従事者や高齢者を対象に開始したワクチン接種の効果に期待しながら、外出自粛等の地域経済への影響を懸念。「必要な支援が必要な方に届くよう、状況を注視していく。皆さんの情報は市政に生かされる大切なもの。一層連動を図り、経済の活性化に結び付けていきたい」とし、協力と意見を求めた。

　引き続きハローワーク糸魚川、糸魚川経団連、市、県、日本政策金融公庫、県信用保証協会の順で、資料に基づき現状報告、各種経済対策・支援制度の説明などを行った。ハローワーク糸魚川の金子淳治所長は、管内の雇用失業情勢などを報告。４月の有効求人倍率は１・６３倍で、数字上は前年同月比を７カ月連続上回っているが、コロナ禍前に比べ求人、求職者数は長く減少傾向にあると説明した。

◇消費喚起が最優先事項

　意見交換では、糸魚川信用組合の黒石孝理事長が、資金繰り支援等で「糸魚川では（各金融機関が）一生懸命やってくれている」と分析しながら、長期的な経営展望には課題があると指摘。「地域の消費喚起が相当重要」との認識を示した。

　糸魚川商工会議所の永江善昭副会頭は、飲食・宿泊業などへの深刻な影響を挙げ、借入返済の猶予期間延長などの必要性を指摘。テークアウトの普及拡大、ワクチン後の宴会需要の喚起などを提案した。米田市長は「消費喚起は官民で推進しなければいけない」と意欲を示した。