新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時的に業務を縮小するなどして雇用過剰になった企業から、人手不足の企業に人材を送り出す在籍型出向を支援する協議会が4日、長崎市内で発足した。雇用維持のため、経済団体や金融機関、長崎労働局、県などが連携して制度の周知、情報収集を図り、マッチングにつなげる。
長崎労働局によると、在籍型出向は、新型コロナの影響が長引く中、休業ではなく出向先で働くことで労働者のモチベーション維持につながり、新たな分野に携わることで人材育成の効果もあるという。厚生労働省が2月、在籍型出向を推進するため、都道府県ごとに協議会を設置するよう各労働局に通知していた。
初会合には15機関がオンラインで参加。労働局が県内の雇用情勢について、新型コロナの影響で観光関連の求人が極端に落ち込んでいる一方、建設、医療・福祉など人手不足の産業もあると説明。在籍型出向の周知を呼び掛け、希望する企業の情報提供を求めた。
また、県雇用労働政策課が出向元にも出向先にも支給される国の産業雇用安定助成金に、県独自で上乗せする制度を紹介。県内の事業所が出向情報を書き込める支援サイト開設を準備していることを報告した。
集まった情報は、マッチングを担う産業雇用安定センター長崎事務所に集約、実現につなげるという。
