2022年度政府施策要望　長崎県、機動団配備など80項目

　長崎県は4日、主要政党や各省庁に提出する「2022年度政府施策に関する提案・要望書」の内容を発表した。重点項目では、新型コロナウイルス感染症対策の充実を求めるほか、新編が計画されている陸上自衛隊水陸機動団第3連隊の県内配備を新たに盛り込んだ。
　提案・要望項目は全80件（前年度78）で、うち35件（同33）が重点項目。新型コロナ対策では、検査・医療体制の強化やワクチン接種の円滑化、中小事業者への支援拡充、地域の実情に合わせた財政支援、国際クルーズ船で感染が確認された際の船籍国や船会社の責任明確化などを求める。水陸機動団の新編連隊配備は佐世保、大村、五島3市が誘致に手を挙げている。
　このほか、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を見据え、旅客増加が見込まれる長崎空港の国際線新ターミナル建設と24時間化を重点項目に格上げ。「ソサエティー5.0」実現に向けたデジタル関連施策の充実・強化も重点項目化した。
　新規は、水陸機動団の新編連隊配備のほか▽改正漁業法に基づく新たな資源管理の円滑な推進▽スマート農業の推進▽直轄警察犬の配備－の計4項目。
　例年は、知事や議長らが中央省庁などに出向き要望活動をしているが、新型コロナの影響もあり、昨年に続いて要望書の郵送などにとどめる。