14日、韓国特許庁によると、最近5年間で162件のミサイル関連特許が韓国出願されたことが分かった。
詳細技術別でみると、△ロケット関連技術が93件で全体の57.4％を占めて最も多く、△胴体制御関連技術41件（25.3％）△弾頭関連技術28件（17.3％）の順となっている。
発射体技術と胴体制御技術は、ミサイルの射程距離に関連する技術である。出願人別では内国人（韓国）出願が93件（57.4％）、外国人の出願が69件（42.6％）となった。
内国人の出願では、△国防科学研究所△㈱ハンファ△LIGネックスワン㈱の順で多く、外国人の出願は、△BAEシステムズ（英/4位）△レイセオンカンパニー（米/5位）、△三菱電機㈱（日/6位）の順で多かった。
ミサイル関連技術分野は、他の技術分野に比べて特許出願が相対的に多くない。これは、政府主導の戦略兵器特性上、国策研究機関と防衛産業でほとんどの技術開発が行われているからだと特許庁は説明した。開発された技術の多くも、特許出願せずに国家機密資料として管理されている点も影響が大きい。
韓国は1979年に「韓米ミサイル指針」を締結からの42年間、ミサイル技術の先進国に比べて技術開発と情報共有が極めて制限されてきた。
しかし、先月22日に韓米両国首脳が、このガイドラインを終了することに合意したことに基づいて、特許庁は今後、関連技術の現状と情報共有が拡大され、様々な産・学・研の研究者の参加と相互競争を通じた革新的な技術開発が続き、特許出願も活性化されるものと期待した。
また、民需産業に応用可能な技術を積極的に発掘して、産業界との協力も拡大し、ミサイル指針廃止が関連産業を発展させる契機につながると予想している。
チョン・アラム特許庁輸送機械審査課審査官は、「韓米ミサイル指針の廃棄により我々の国防力が一層強化されることはもちろん、主要国家機密を除く技術を民間に果敢に技術移転し、情報公開を拡大して関連産業を活性化することが確保されたミサイル主権の効果を最大化することになるだろう」と述べた。
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（写真：Pixabay）
