糸魚川署と県警サイバー犯罪対策課は１６日までに、糸魚川市居住の会社員の女（４１）を「犯罪による収益の移転防止に関する法律違反（暗号資産交換用情報の有償提供）」の容疑で新潟地方検察庁へ書類送致した。暗号資産交換用情報の有償提供事件の検挙は県内で初めて。
同課によると、同容疑者は令和元年８月１６日、自宅でスマートフォンのコミュニケーションアプリを使用し、同アプリで交流のあった氏名不詳者に対し、被疑者の暗号資産交換用情報に当たるアカウント、メールアドレス、パスワードを現金１万円で有償提供した疑い。この情報が同２年９月に発生したインターネットバンキングを経由した現金３６０万円の不正送金事件に悪用されていたため、判明した。
同容疑者は容疑を認めている。
