20日を期限に神奈川県内で適用されている「まん延防止等重点措置」が7月11日まで延長されたことを受け、県が対象区域を横浜、川崎、相模原の3政令市と小田原、厚木、座間市の計6市に縮小する方向で検討していることが17日、分かった。飲食店に対しては感染防止策の徹底など条件を満たせば酒類提供を容認する方針で調整。18日に開く対策本部会議で正式決定する。
県内の重点措置は現在20市町が対象区域になっているが、複数の関係者によると、県は東京都と隣接する3政令市に加え、直近の人口当たりの新規感染者数が多い地域として小田原、厚木、座間の3市を継続する方向で検討。感染者数が減少傾向にある横須賀、平塚、鎌倉、藤沢など14市町は解除する見通しという。
