長崎県庁跡地　整備構想骨子案まとまる　広場など先行供用へ　　

　長崎市江戸町の県庁跡地活用を巡り、本年度中に県が策定する整備基本構想の骨子案がまとまったことが17日、分かった。本館跡地に予定する広場などを来年度から先行して整備し、供用を開始。にぎわいの空間づくりに取り組み、利用状況や地元関係者らの意見を踏まえた上で、建物などは2024年度以降に整備していくとみられる。18日に開会する定例県議会で説明される予定。
　関係者によると、広場には歴史の情報発信や多目的交流などの機能を備えた低層建物（2階程度）の配置を想定。今後、専門家らの意見を踏まえ、具体的に検討していくという。本館跡地の石垣下に位置する第一別館跡地と第二別館跡地に江戸町公園を含めた一帯もオープンスペースとして整備し、先に供用を始める見通し。
　県はこれまで「広場」「情報発信」「交流支援」の三つの機能を軸に検討してきた。県庁跡地に隣接する県警本部跡地では、産学官が連携した技術革新や課題解決につなげる「オープンイノベーション」の推進などを想定。昨年の埋蔵文化財調査で確認された石垣遺構（長さ約60メートル、高さ約6メートル）は保存・活用する方向で考えられている。