東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる「５者協議」が２１日に行われ、改めて〝五輪ファースト〟が浮き彫りとなった。
この日、東京五輪の観客数上限を会場定員の５０％以内で最大１万人とすることを正式に決定。新型コロナウイルス感染症対策の徹底ぶりをアピールしたが〝五輪貴族〟の扱いについて、武藤敏郎事務総長（７７）は「大会運営に関係する人たちというのは主催者であり、観客でないという観点から１万人とは別途考える。その方針に変わりはない。国際競技連盟（ＩＦ）やＩＯＣの関係者と、キークライアントは大会の運営関係者ということであり、観客ではない」と述べた。
現時点で組織委は開会式で、一般観客の１万人に加え、大会関係者用の特別枠を１万人追加し、全体の入場者数を２万人程度とする方向で調整している。この件には「報道に２万という数字があったことは私も承知している。しかし、いま精査中で具体的な数字までは申し上げにくいが、それよりは明らかに少ない数字になるだろう」と語るにとどめた。
