東京五輪・パラリンピック組織委員会の東京五輪・パラリンピックの橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）が２３日、記者会見を行った。
前日まで競技会場での酒類の販売を認める方向で検討していたが、アルコール類の販売や飲酒が全面的に見送られることが発表された。世論の猛反発を受けて方針を変更したとみられ、橋本会長は「大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の一般ルールに鑑み、検討を進めてきたところ」としたうえで「より安全安心な大会を実現するということが組織委員会が最も望むころ。それを実現しなければいけない責任ある立場だと思っておりますので、少しでも国民の皆さんに不安があるようなことであれば、やはり断念しなければいけないと思い、今回アルコール類（の販売）をやめると決断に至りました」と経緯を説明した。
一方、組織委は飲料メーカー「アサヒビール」とスポンサー契約を結んでいる。これについて橋本会長は「アサヒビールさんも同じように大変なご心配をいただいておりました。私どもの判断については同意いただいており、そういったご協力があって東京大会が実現するものだと改めて感謝を申し上げたい」と話した。
また、武藤事務総長も「アサヒビールさんも今回の決定には全く同じ意見です」としたうえで「供給権は持っていますが販売権は持っておりません」とした上で「（違約金は）発生することはないと考えています」と説明した。
また、五輪ファミリー用ラウンジも「当然、一緒のことですのでアルコールの提供はございません」（橋本会長）、飲食付きの高額観戦チケットについても「競技会場におけるルールですので、適用されるのが原則」（武藤事務総長）としている。また、同チケットの金額については「委託した事業者さんが我々のチケットをもとに自ら事業展開していただいているので、最終的に飲酒の提供がなくなったことを踏まえてどのように対応されるのかは事業者様のご判断になります」（高谷正哲スポークスパーソン）という。
