米国テスラ本社とCEOイーロン・マスク氏が韓国の市民団体に詐欺の疑いで訴えられた。
韓国の消費者主権市民会議（CUCS）は22日、米国の電気自動車メーカーテスラ米国本社とイーロン・マスクCEO、テスラ・コリアを自動車管理法違反と詐欺罪でソウル中央地検に告発した。
CUCSは、テスラの無線ソフトウェアの更新行為に違法要素があるとし、車両関連の点検や修理内容を韓国の国土交通省に提出するよう義務付けられている自動車管理法に違反したと主張している。
また、テスラがサービスセンターやワークショップを通さず、Wi-Fiと移動通信に接続する無線ソフトウェアの更新を行ったとし、自動車管理法第31条第1項に基づいて公開すべき行為にも関わらず、これを隠蔽したと主張した。
（画像：CUCSのウェブサイトに掲載された告発文キャプション）
また、テスラの「モデルX」のタッチ方式と「モデルS」の隠しポップアップ方式が安全運行に支障を与えるなどの不具合があることを事前に知っていたにもこれを隠蔽し、消費者を騙していると付け加えた。
CUCSは、電気自動車という環境車を製造・販売しながら、消費者が知るべき情報を提供せず、幻惑させ、販売国の法制度を無視し、消費者の安全と生命を無視したと主張した。
特に、死亡事故について事実関係を明確に開示せず、これ隠蔽しながら消費者の安全運行に支障を与える行為を続けており、これに対して、迅速な是正措置を取らないまま、消費者の安全と生命が保証されていない状態を放置しているとし、徹底した捜査を促した。
韓国では昨年末、テスラの「モデル3」の搭乗者が火災事故で無くなる事故が発生している。このとき、衝突事故による火災事故で電力供給が切れ、後部座席のドアを外側からも内側からも開くことができなくなっていた。
（写真：Pixabay）
