東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２３日、東京大会の観客上限数の決定に伴う観戦チケットの扱いを公表した。
２１日に決定した観客上限数「５０％以内、最大１万人」の方針を受け、上限を超えて販売済みの開閉会式、陸上、野球、サッカーなどのチケットの再抽選を実施することとなった。だが、関係者向けのチケットに関しては「対象外」となることも併せて発表された。
関係者向けチケットは自治体、ホストタウン、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、各国・地域のオリンピック委員会（ＮＯＣ）、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、国際競技連盟（ＩＦ）、国内競技団体（ＮＦ）、放送権者、メディアを含むパートナー企業、旅行ツアーの事業者、ホスピタリティー事業者などが対象。
「なぜ再抽選の対象外なのか？」という問いに対し、古宮正章副事務総長は「一つは減り方。関係者（のチケット）がかなり減ってきているので、バランスを考えた」。鈴木秀紀マーケティング局次長は「過去大会の関係者チケットが２～３割。それに比べると、現時点のバランスとしてすでに関係者分で２割を切っている」と理由を説明した。
その上で、鈴木局次長は「コロナの状況、延期の状況を受けて、それぞれの企業様、組織様でキャンセルを希望された。こういう環境の中で抽選以外で減らす努力をしたいただいた」と話した。
なお、関係者向けチケット約１７０万枚のうち、約１２０万枚を削減。現在は約５０万枚だが、鈴木局次長は「さらにキャンセル受け付けを行うので、ここから減る場合もある」としている。
