東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２３日、東京大会の観客上限数の決定に伴って一部の観戦チケットの再抽選を実施し、７月６日未明に公式サイトで結果を公表すると発表した。
２１日の５者協議で観客上限について「５０％以内、最大１万人」と決定。これにより上限を超えて販売済みのチケットの再抽選が必要となった。対象となるのは開閉会式、陸上、野球、サッカー、ゴルフ、近代五種、７人制ラグビー、ソフトボール、サーフィンの計９７セッション。抽選で外れた約９１万枚のチケットは無効となり、払い戻しの対象となる。払い戻しの受付は７月６日から１５日の午前１１時５９分まで。払い戻しは７月２６日まで行う。返金は大会終了後に行われる。
再抽選の対象は全体の１割強で、８割以上は上限に達していない。新型コロナウイルス禍前に４４８万枚を販売していたチケットは１年延期による払い戻しで現在は約３６３万枚。ここから約９１万枚を削減する。
一方、関係者向けのチケットは当初の約１７０万枚から約１２０万枚を削減し、約５０万枚となる見通し。関係者向けのチケットの対象は関係自治体、ホストタウン、ＩＯＣ、各国・地域のオリンピック委員会（ＮＯＣ）、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、国際競技連盟（ＩＦ）、国内競技団体（ＮＦ）、放送権者、メディアを含むパートナー企業、旅行ツアーの事業者、ホスピタリティー事業者などの組織が含まれている。
