読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回は、34歳、会社員の女性からのご相談です。共働きで2人のお子さんを持つ相談者。これから勤務形態が変わり、年収が半分になるため、教育費が確保できるか不安だといいます。また、住宅ローンや老後資金の棲み分けもわからないそうです。FPの坂本綾子氏がお答えします。
第２子出産時に妻（私）が正社員を退職。第２子が1歳になるタイミングで元々勤めていた会社の嘱託職員として再度働く事が決まっていますが、年収は以前の半分に。現在は子どもが小さく、教育費も第1子の保育園給食費程度ですが、世帯年収が下がったなか、今後の教育費の確保が不安です。
実際今までの家計管理では、教育資金・住宅ローン返済・老後資金と資産の色分けがほとんどできておらず、現在の貯蓄資産の活かしかたを知りたいです。
【相談者プロフィール】
・女性、34歳、会社員、既婚
・同居家族について：
夫／34歳、公務員、手取り月収24万円、手取りボーナス80万円
妻（相談者）／嘱託職員、手取り月収14万円、手取りボーナス35万円
子ども／4歳、0歳
・住居の形態：持ち家（戸建て・広島県）
・毎月の世帯の手取り金額：38万円
・年間の世帯の手取りボーナス額：115万円
・毎月の世帯の支出の目安：23万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：9万4,000円
・食費：5万円
・水道光熱費：7,000円
・教育費：4,000円
・保険料：1万円
・通信費：1万円
・車両費：1万5,000円
・お小遣い：2万円
・その他：2万円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：10万円
・ボーナスからの年間貯蓄額：50万円
・現在の貯金総額（投資分は含まない）：1,400万円
・現在の投資総額：500万円
・現在の負債総額：2,600万円
・住宅ローン：物件購入額3,500万円、借入額3,000万円、金利0.75%（10年固定）、残債2,600万円
坂本：家計の状況を拝見すると、結婚後２人でしっかり働き、家計運営されてきたことが感じられます。収支や貯蓄額の面では、なんの問題もありません。ただ、これからは、子どもの成長にともない支出が増えることが予想されます。妻の収入が以前より減っていることも不安の原因になっているようです。ご質問に、「教育資金・住宅ローン返済・老後資金の色分けがほとんどできておらず、現在の貯蓄資産の活かし方を知りたい」とあります。資金を目的別に分けた方がいいのか、それぞれの資金をどんな方法で貯めていくのがより効率的かを知りたいということですね。
それぞれの資金の前に、全体として手持ちの資産が今後どう活用できるかを確認してみましょう。
何事もなければ教育費は問題なし
金融資産は、安全な貯蓄が1,400万円、投資が500万円あります。
夫婦合計の年間手取り収入が571万円で、このうち年170万円を貯蓄していますから、生活費は約400万円。安全な貯蓄1400万円は、生活費400万円の3.5年分になります。万一、失業・病気などで仕事ができず無収入になっても3年半は生活できるということです。ただし、夫は公務員ですから、失業のリスクはほぼありません。
戸建てにお住まいですが、自然災害などで自宅が大きな被害を受けたとしても、火災保険、地震保険、公的な給付金も考慮すると、1,400万円あればリフォームや建て替えが可能でしょう。1,400万円という貯蓄が、万一の時には備えとなります。何ごともなく過ぎれば、これを子ども2人の教育資金（高校・大学）として使うことができます。確率としてはこちらの方がずっと高いでしょう。一般的な進路であれば、子どもの教育費は2人で1,400万円あればまかなえるので（詳細は後述）、子どもの教育費はほぼ準備できていることになります。つまり、あとは、住宅ローン返済と老後資金です。
これから貯めるお金は大部分を投資に回してもOK
現在、投資が500万円あります。さらに、これから貯めていく分が加わり、それぞれの資金に振り分けることになります。
保険料は1万円となっています。どんな保険に、どれくらいの保障額で加入しているのか内訳がわかりませんが、教育費は貯蓄で準備できていますから、あとは生活費の確保です。夫に万一の時は遺族年金がもらえますし、妻も働いているので、それほど大きな死亡保障は必要ありません。住宅の火災保険、地震保険に加入済みなら、ほぼ保障は確保できていて、安全な貯蓄もかなりありますから、これから貯める分は、大部分を投資に振り向けてもいいでしょう。
では、ここからは、それぞれの資産の貯め方を考えていきます。
年間貯蓄額は170万円を維持できるように心がけましょう
まず、子育て費用について。義務教育の中学生までは、貯蓄を取り崩すのではなく、毎月、毎年の収入からまかなうのが基本です。高校から私立に進む、大学や専門学校に進学するなら、進路にもよりますが、年間数十万円から200万円程度かかります。私立高校から私立大学文系学部に進んだケースで合計600～700万円です。相談者さんの場合は、先ほどもお伝えした通り、すでにある貯蓄で2人分をほぼまかなえます。
こういった学校教育費の他にも、子育てにはお金がかかります。食費や衣類、おこづかい、家族でのレジャー費、中学生くらいになればスマートフォンを持ったり……。子どもの成長とともに増えていきます。相談者さんの夫は34歳と若いので、給与がこれから上がっていくはずです。増えた支出は、上がった給与でまかなうようにして、年間貯蓄額170万円を維持できるよう心掛けてください。これからの貯蓄分は、住宅ローンの繰上げ返済や老後資金にあてます。
繰り上げ返済を行うと余裕が出てくる
年間170万円の貯蓄は、10年で1,700万円、2人が65歳になる30年後には単純計算で5,100万円になります。住宅ローンの残債は2,600万円ですから、10年固定金利の期間が終わり金利が上がるようなら、タイミングを見て繰り上げ返済するといいでしょう。支払う利子が増えることを防げるし、返済期間を短縮できるので、その分、将来の家計に余裕が生れます。
仮に半分の1,300万円を繰り上げ返済すると、5,100万円－1,300万円で残りは3,800万円。これから30年の間には、車の買い替えや自宅のリフォームなども行うでしょう。また、せっかくの家族の時間を楽しみたいものです。子どもが自立するまで、家族旅行などの出費もあります。合わせて1,300万円程度使うとすると、残りは2,500万円。すでに持っている投資の500万円と合わせて約3,000万円が老後資金です。老後資金は使うまでに30年以上の時間がありますから、リスクを取ることができます。この部分を貯めながら増やす気持ちで積立投資を行い、時間をかけて増やすことを目標とします。
夫婦でつみたてNISAとiDeCoを活用して
使う口座は、投資の利益が非課税になる「つみたてNISA」と「iDeCo」(個人型確定拠出年金)がおすすめです。「つみたてNISA」は年間40万円まで、「iDeCo」(個人型確定拠出年金)は公務員なら月1万2,000円で年間では14万4,000円まで利用できます。夫婦で「つみたてNISA」と「iDeCo」を併用すると、年間108万8,000円まで非課税で投資（投資信託の積立）ができます。「iDeCo」の方は、掛金を所得控除することで所得税と住民税を減らせるので、それも利回りに換算すれば、一般の口座で投資をするよりも有利になります。
資金のグループ分けとしては、安全な貯蓄と、投資。それぞれの目的は、安全な貯蓄が教育費・住宅ローンの繰上げ返済・イザというときの予備費など。投資は老後資金です。
二人で働ければ心配しないでも大丈夫
ご相談者の収入が減ったことを不安に感じているとのことでしたが、2人が健康で定年までしっかり働くことができれば、心配はいりません。子育ての期間は過ぎてみると意外と短いので、家族4人の生活を充分に楽しんでください。もちろん、子育ての手が離れてきたら、ご相談者も以前と同じか、それ以上の収入を目指して積極的に働くのもいいですね。
