読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、33歳、会社員の男性。0歳の子どもと主婦の妻と暮らす相談者。投資予定の160万円を、一般NISAかジュニアNISA、どちらに投資するのがよいか迷っているといいます。FPの秋山芳生氏がお答えします。
0歳の子どもと妻と暮らしています。
投資予定の160万円がありますが、妻のNISA口座を開くのと、ジュニアNISAに80万円×2年投資するのはどちらが良いでしょうか。
【相談者プロフィール】
・男性、33歳、会社員、既婚
・同居の家族について：妻40歳、主婦。子ども0歳
・住居の形態：賃貸（三重県）
・毎月の世帯の手取り金額：13万円
・年間の世帯の手取りボーナス額：60万円
【毎月の支出の内訳】
・毎月の世帯の支出の目安：18万円
・住居費：9万円
・食費：4万円
・水道光熱費：4万円
・保険料：2万円
・通信費：7,000円
・車両費：2万円
・毎月の貯蓄額：1万円
【資産状況】
・ボーナスからの年間貯蓄額：10万円
・現在の貯金総額（投資分は含まない）：200万円
・現在の投資総額：500万円
・現在の負債総額：0円
秋山：ご相談いただきありがとうございます。ファイナンシャルプランナー兼FP YouTuberの秋山芳生です。お子さんが産まれて、資産形成を強化するにあたり、余剰資金の160万円をどのように活用していこうかというご相談ですね。投資は目的によって、投資期間やリスク、また投資商品や活用すべき制度が異なってくるので一緒に考えていきましょう。
学費の準備ならジュニアNISA
お子さんの大学の学費を用意していきたいということであればジュニアNISAが良いと思います。
ジュニアNISAは不人気だったために、2023年いっぱいで廃止になってしまうのですが、廃止が決まったことで解約時の制限が緩和されて利用価値が上がりました。毎年80万円までは拠出できるので、2021年から2023年まで最大3回×80万円＝240万円まで運用できます。運用益が非課税でありながら、2024年以降は「大学入学前の市況の良いタイミング」で引き出せるようになったので、使い勝手が上がりました。160万円の余剰金の中からお子さんの教育資金として活用してみるのも良いかもしれません。
ただし、大学の費用を投資だけで準備をするのは、必要なタイミングで市況が悪くなる可能性もあるのでお薦めできません。まだお子さんが産まれたばかりなので、投資により増やすことは良いと思いますが、現金も合わせてバランスをとって準備していくと良いでしょう。
老後資金準備なら一般NISA
「老後資金を作りたい」のであれば、一般NISA口座を活用するのもありです。
一般NISAは制度変更によって、長期投資に対応できるようになってきました。現在は年間最大120万円まで拠出可能ですが、2024年から新NISAが始まり122万円まで拠出可能になります。2階建ての制度になり、1階は投資信託、2階は株やETFの購入が可能になります。新NISAに移行し5年経った後も、1階部分はつみたてNISAにロールオーバーが可能なので長期投資にも適しています。老後資金を作るという面では活用できる制度だと思います。
継続的な積み立てのためには家計改善を
目的によって活用する制度を分けて利用すれば良いと思いますので、全てを教育資金にしたり、老後資金にする必要は無いでしょう。
ただ、どちらにしても一次的な拠出だけでは「教育資金」も「老後資金」も目的の金額に足りない可能性があります。足りない分はコツコツと積み立てて資産形成を継続していきたいところですね。継続的に拠出し続ける積立投資は、家計の収支バランスが安定しているかが重要になりますので家計の状態と資産状況を確認していきたいと思います。
現在の家計をみると、毎月の手取りが13万円に対して18万円の支出があり赤字になっていますね。この赤字をボーナス60万円で補填している状態と思います。会社の業績や景気が悪くなると真っ先に無くなるのが「ボーナス」ですので、ボーナスに依存しない家計の状況を作っていきましょう。
3大固定費、見直せるところは？
家計の見直しをする場合は、固定費の見直しを優先したほうが改善額が大きくなり、継続しやすいのでお薦めです。特に3大固定費と言われる、住宅費、保険、通信費を見ていきましょう。
まず住宅費ですが、毎月の手取り収入13万円に対して、家賃の9万円は高すぎるように思います。家賃の目安は手取り収入の30％以下で、理想的には25％程度を目指したいところです。三重県であれば、5〜6万円でもファミリータイプの物件はあると思います。
住宅費は生涯の中で最も大きな固定支出の一つになるので、ここがコントロールできているかどうかで、資産形成のしやすさはかなり変わってきます。
家計状況に対して保険料をかけすぎ
保険料が2万円とありますが、家計の状況からみて保険をかけすぎの可能性があります。お子さんがいるので万が一の際の死亡保険には加入した方が良いと思いますが、それ以外は検討し直したほうが良いと思います。
医療保険については、そもそも公的な保険が医療費の3割負担であることや高額療養費などのサポートも有ります。その上、500万円以上の資産があるので不足分を支払うのには問題ないので医療保険は不要ですね。
また、終身保険など貯蓄を目的に保険に入ると「増えづらく、保障が小さく、キャッシュフローが悪化しがち」になってしまいますので、現在の家計と資産の情報からは不要かと思います。
光熱費は供給元の見直しの余地も
通信費は7,000円に抑えられているので、ご夫婦二人分のスマートフォン代と家のインターネットの利用していると考えても安い状態と思います。一方、光熱費は4万円と非常に高い状態ですね。可能であれば、電気・ガスなどは供給元を選べるので、乗り換えを検討されると良いと思います。
余剰金を運用に回していく
家賃や保険の見直しで、月に3万円〜4万円の収支改善は見込めると思います。仮に、この改善額を4万を投資に回した場合、30年間、期待値7％で運用できれば4,879万円に増えている可能性もあります。
固定費の改善額を投資に回し、余剰金で資産形成していけると精神衛生的にも安定しやすくなります。「もともとは、余計に支払って無くなっていたコストを運用にまわしただけ」と割り切れれば、リスクもある程度取りやすくなるので思い切った投資も可能でしょう。
投資比率が大きくなりすぎないように
現在、500万円を運用に回しているので、さらに現金200万円から160万円を投資に回すのは、現金比率が少なくなってしまうので止めたほうが良いかもしれません。生活防衛費として、生活費の6カ月分を目安に現金を持っていると良いでしょう。現金が少ない状態で投資に資金を回しすぎていると、株価の暴落時に大きな支出が重なってしまった場合、損切りをしなくてはならない可能性が高まります。
160万円を全て投資に回すのではなく、生活費の6カ月分を除いた金額を目安に投資金額を考えると良いと思います。また、投資の方法は、目的が何であるか、何を重要視するかによって正解が異なります。目的に応じて適切な制度を利用すると良いと思います。そして、教育費、老後資金どちらを作るにしても不足分は毎月の家計から拠出し積み立てができるように家計改善されると良いと思います。
どこか参考になれば幸いです。
