東京五輪ホームページにおける竹島（※韓国名・独島）の表記問題をキッカケに、韓国側が勝手に発行している〝竹島住民票〟が急増している。
韓国紙「中央日報」は「東京五輪の組織委員会が公式ホームページに独島を自国の領土と表記したことに対する批判が続く中で、独島の名誉住民が初めて７万人時代を迎えた。独島名誉住民証を発行してから１１年で最高の数字だ」と報じた。
韓国側は、竹島に上陸した船に乗って島周辺を１回以上旋回した観光客に〝独島名誉住民〟とし日本を無視して勝手に住民票を発行している。
「最近の独島地図表示の問題に加え、日本の歴史歪曲問題まで加わり、実際に独島を訪問する足も絶えない。独島訪問の行列が続いている」と同紙は指摘。韓国の独島管理事務所が訪問者の現状を調査したところ、昨年３月はわずか１２４３人だった訪問者が、東京五輪の表記問題がぼっ発して以降は４月に１万１４０１人、５月２万５２８人、６月に２万２８７人と急増。管理事務所の関係者は「日本の独島に関する妄言などが来場者、名誉住民証発行の増加などに影響を及ぼした」と語っている。
韓国は一方的に竹島の住民票を発行し続けることで領有権を強硬に主張する方針を強めていきそうだ。
