生活資金融資、最多51億円　県内コロナ、減収世帯に拡大

　昨年3月に支給対象を低所得者から新型コロナウイルスの影響で減収した世帯などに拡大した、国が無利子で生活費を貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」の県内における2020年度融資実績が51億8325万円で、リーマンショックが影響した10年度（2億8434万円）の約18倍となり過去最多となったことが、県社会福祉協議会のまとめで分かった。昨年3月から今年6月末までの累計は総額67億2330万円に上り、この5カ月で約30億円増加。ただ政府は8月末で申請を締め切る方針で、関係者はコロナ禍が長引く中、生活困窮世帯がさらに増加する恐れを指摘している。