長崎県は6日、2020年度に県や各市町の窓口を通して県外から長崎県に移住した人が1452人だったと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で都市部での相談会を中止するなどしたが、過去最多の19年度（1479人）並みだった。
県によると、移住先は多い順に▽長崎市344人▽佐世保市213人▽五島市146人▽対馬市114人▽新上五島町102人▽壱岐市86人－など。移住者全体の8割以上が40代以下で、子育て世帯のほか将来の育児を見越して親元に住もうと考えた家族が多かった。リモートワークが可能でUターンした人もいた。また北松小値賀町を含めた離島5市町で移住者全体の34％を占め、国境離島新法による雇用創出の影響が大きいという。
県と市町は20年度、コロナの影響で東京や大阪など都市部で対面相談会を開けなかった。代わりにオンライン相談会を7、10、2月に計8回実施し、計99組が参加。市町職員らが丁寧に対応し19年度並みの実績につながったという。このほか動画投稿サイト「ユーチューブ」に32本の動画を投稿し情報発信に力を入れた。
県の調査によると、今年1月1日時点の本県の人口は、前年同期より1万4751人少ない130万8273人。昨年の県外への日本人の転出超過数は5500人だった。
