韓国の国土交通省は7日、ベトナムで初の韓国型産業団地のフンイェン省クリーン産業団地の着工式を開催したと明らかにした。
この産業団地は、韓国政府が発表した新南方政策により、ベトナムへの重要な経済協力事業の一環として推進される。今年下半期から土地補償と土地分譲を経て産業団地造成が本格的に推進される予定である。
韓国政府からはユン・ソンウォン第1次官を団長とするインフラ協力団が産業団地着手式に出席した。
フンイェン省クリーン産業団地は、韓国土地住宅公社（LH）や韓国海外インフラ都市開発支援公社（KIND）など、韓国公企業を中心とした韓国コンソーシアムと、ベトナム有数の不動産開発企業のエコパーク社の子会社であるTDHエコランド社が共同投資し143㏊規模で造成する韓国企業専用の産業団地である。
韓国企業はこれにより更にベトナム進出を促進させることができる。ベトナムも経済協力産業団地の造成を通じて韓国企業の投資誘致がスムーズになり、雇用創出と経済発展を期待できる。
ユン・ソンウォン次官は着工式出席だけでなく、ベトナムで韓国企業の海外建設受注支援などに注力するため、現地に赴いたとのこと。
ユン次官は、「フンイェン省経済協力産業団地は、韓国政府の新南方政策に基づいて、両国政府の協力を通じて推進した韓国型ビジネスモデル」とし、「政府は今後、ベトナムはもちろん、他の新南方諸国との協力基盤も広げ政府間協力をもとに、私たちの企業の海外進出を積極的に支援する計画だ」と語った。
（参考記事：「ウラジオ近辺の韓国-ロシア経済協力産業団地が着工間近か 韓国側はシベリア鉄道にも期待」）
（構成：KOREA ECONOMICS編集部）
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