韓国とロシアが急接近している。沿海地方にある「韓ロ経済協力産業団地」（KICP/Korea-russia Industrial Complex in Primorsky-krai) への韓国企業進出が近いうちに現実化しそうだ。
複数の韓国紙によると、韓国土地住宅公社（LH）は、韓国企業による同産業団地への進出を本格化する様子だ。韓国土地住宅公社（LH）は、最近行われた理事会において、「沿海州韓露経済協力産業団地推進案」を議決したとされる。これにより、今月中に現地法人を設立し、ロシア極東開発公社との間で、沿海州ナデジンスカヤ開発区域内の産業団地敷地の賃貸契約を結ぶ予定であると伝えらえた。 LHは、ロシア極東開発公社から敷地の賃借を受け、団地造成工事を実施し、入居希望企業に提供する流れとなる。
同エリアは、立地に優れ、ロシア政府が極東地域の投資誘致のために、様々な税制上の優遇を設けている。産業団地の周辺に高速道路があり、シベリア横断鉄道の出発点として港湾・空港が隣接している。また、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）とも近く、元々は国連開発計画（UNDP）の主導により、中朝露国境を結ぶ「図們江開発構想（黄金の三角地帯）」の一角として挙げられていた有望なエリアだ。
産業団地に入居した企業は現地で組み立て生産・納品する製品に関して関税が減免される。現在入居を希望する企業は、自動車部品メーカーや水産加工業者などが有力視されている。予定では9月に起工式が行われ、2023年には入居が可能になると伝えられる。
韓国の経済専門家などによると、ロシア政府は沿海地方など極東開発において、現在は韓国との協力に期待しているとされる。韓国側も国土から比較的近い地域にあり産業団地を得られ、海上輸送のひっ迫の最中、欧州まで通じるシベリア鉄道の始点でもあることから、同地域への進出意欲が高いとされ、米ロ関係の緊張を横目に、ロシアとの外交関係にも気を配っているとの見方が出ている。
（写真：韓国土地住宅公社）
（構成：KOREA ECONOMICS編集部）
