韓国企業が扱う仮想通貨に投資したが投資資金を受け取っていないとする日本人投資家が集団で業者側を告訴ことが分かった。
7日、読売新聞は、投資家を募集するというブログ記事を見て韓国企業が扱う仮想通貨に投資したが、踏み倒されたという40代日本女性の事例を紹介した。聯合ニュースがこれを引用し報じた。
東京都日野市に居住する女性は、2019年8月に、元金を保証し投資家を紹介すると斡旋料も支払うとの有名投資家のブログ記事を見て、夫と父親の3人で約3百万円を投資したという。
四カ月後に収益を含めて760万円ほどを引き出そうとしたが、実際の支払はなかった。会社側からの連絡も途絶えたとのこと。
読売新聞はこの女性を含めて約100人、4億円相当の仮想通貨の投資の被害が発生したとし、彼らは韓国の弁護士を選任して会社側の訴えたと伝えた。
仮想通貨をめぐる詐欺事件は、韓国でもトラブルが多く報告されており、仮想通貨に絡む犯罪被害額は今年１～5月末の時点で、日本円で約4,000億円超に達しており、これは過去4年の平均の10倍レベルだ。
（参考記事：「韓国の仮想通貨に絡む犯罪被害額、今年に入り10倍の4,000億円超に…韓国警察庁」）
（参考記事：「[J.Y. Parkが代表PD]韓国JYPエンターテイメントが仮想通貨企業と提携、その深淵なる理由」）
（参考記事：「韓国で被害額数千億円規模の金融詐欺摘発 仮想通貨取引所関係者ら70人が拘束」）
（構成：KOREA ECONOMICS編集部）
