任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）を巡り、投票する際に「新型コロナウイルス対策」を最も重視する横浜市民が45.13％に上ることが10、11の両日に神奈川新聞社とJX通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。次いで「IR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致」が多く、「高齢者福祉」「子育て政策」と続き、立候補者に多様な市政課題への政策提示を期待する市民が多かった。
調査では、市長選で投票する際に重視する政策を三つ質問。その結果、「最も重視する政策」で最も多かったのは「コロナ対策」（45.13％）で、2番目は「IR誘致」（13.82％）。3番目以降は「高齢者福祉」（13.32％）、「子育て政策」（7.26％）、「環境対策」「防災」（4.77％）、「企業誘致」（3.38％）、「交通網整備」（2.09％）、「観光振興」（1.89％）と続いた。
最多となった「コロナ対策」については全ての世代で重視する割合が高く、感染対策やワクチン接種などへの対応を求める声が多いことが浮き彫りとなった。
また、「最も重視」の回答割合に「2番目に重視」「3番目に重視」の回答割合を足し合わせた場合でも、「コロナ対策」を重視する市民が72.57％で最も多いことが明らかになった。
