立憲民主党の後藤祐一氏（衆院比例南関東）は14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、政府の酒類販売業者への要請に端を発した今回の混乱を巡り「憲法違反はやめてほしい」と指摘した。「『私権制限は必要最小限にとどめる』との与野党合意を遵守すべきだ」と訴えた。
同氏は今回、西村康稔経済再生担当相が示し撤回した一連の方針について「憲法が定める営業や取引の自由を侵害している」と批判。「新型コロナに対し、法的根拠のない場当たり的な対策を重ねた果ての失態だ」と断じた。
西村担当相は一連の方針について「一般的なお願いだった。強制力はなく、法で定める『必要最小限の措置』ではない」と説明。一方で「多くの方々に不安を与えてしまった。反省している」などと謝罪した。
